専門家コラム「林業再生に中小企業診断士の知恵を活かそう」（2013年7月）

　日本の林業は危機的状況にあります。中小企業診断士は何かできることはないでしょうか。
　まず戦後の林業の歩みを振り返ってみましょう。
（１）戦後の拡大造林政策
　昭和20年～30年代には、日本では戦後の復興等のため、木材需要が急増しました。しかし、戦争中の乱伐や自然災害等の理由で供給が十分に追いつかず、木材が不足し、高騰を続けていました。このため、政府は広葉樹からなる天然林を伐採した跡地や原野などを針葉樹中心の人工林(育成林)に置き換える「拡大造林政策」を強力に推進しました。スギやヒノキ、カラマツ、アカマツなど成長が比較的早く、経済的に価値の高い針葉樹が植林されたのです。
　建築用にスギやヒノキの需要が拡大し、木材価格は急騰しました。銀行に貯金するより木を植える方が儲かると考える人もいました。この造林ブームは全国的に広がり、わずか15～20年の間に現在の人工林の総面積約1000万haのうちの約400万haが造林されました。
（２）木材の輸入自由化とともに日本の林業は衰退
　昭和30年代、木材の需要を賄うべく、木材輸入の自由化が段階的にスタートし、昭和39年に木材輸入は全面自由化となりました。国産材の価格が高騰する一方で外材（外国産の木材）の輸入が本格的に始まったのです。外材は国産材と比べて安く、かつ大量のロットで安定的に供給（一度にまとまった量を）供給できるというメリットがあるため、需要が高まり、輸入量が年々増大していきました。しかも、昭和50年代には、変動相場制になり、円高が進み、海外の製品がますます入手しやすくなったのです。
　これらの影響で、昭和55年頃をピークに国産材の価格は落ち続け、日本の林業経営は苦しくなっていきました。昭和30年には木材の自給率が9割以上であっ たものが、今では2割まで落ち込んでいます。
　日本は国土面積の67％を森林が占める世界有数の森林大国です。しかしながら供給されている木材の8割は外国 からの輸入に頼っているといういびつな現状になっています。
　現在、間伐を中心とした保育作業や伐採・搬出等に掛かる費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。間伐をはじめとする森林の整備（手入れ）を行ったり、主伐（収穫のための伐採）を行っても採算がとれず、赤字になってしまうのです。

　昭和20年～30年代に行われた拡大造林政策によって生み出された多くの人工林が収穫期を迎えていますが、多くの森林は充分な手入れがなされず、荒廃が目立つようになりました。荒廃した森林は、多面的機能を発揮できず、台風等の被害を受けたり、大雨等によって、土砂災害を起こしやすくなります。さらに、二酸化炭素を吸収する働きも低下し、温暖化防止機能も低下します。

（３）林業再生への中小企業診断士の潜在的役割
　このような状況に対して、平成21年12月に農林水産省は、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針として、「森林・林業再生プラン（以下、「再生プラン」）」を作成しました。
■森林・林業再生プラン

　再生プランでは以下のような「改革の内容」が提案されています。
● 適切な森林施業が確実に行われる仕組み作り
● 低コスト作業システムの確立
● 森林組合・林業事業体育成
● 国産材の効率的な加工・流通体制づくりと木材利用の拡大
● 人材育成
　日本では小規模の林地が多く、その森林所有者も高齢化したり、サラリーマンになったりして、みずから施行を行う機会が極めて少なくなっています。そこで、こうした森林所有者に対して、専門的知識を活用して造林や伐採などの施行の提案やアドバイスを行う「森林施業プランナー（以下、「プランナー」）」という人がいます。プランナーは小規模森林所有者の森林を取りまとめて、森林施業の方針や施業の事業収支を示した施業提案書を作成して森林所有者に提示し、施業の実施に関する合意形成を図るとともに、面的なまとまりをもった施業計画の作成の中核を担う人材です。
　中小企業診断士が企業に対して全社的な改善提案を行うように、プランナーは森林所有者にたいして森林施業提案書を提示します。そして、施業結果をモニタリングしながら、そのエリアの実質的な森林管理の担い手として活動していくことも期待されています。
　木材加工工場は丸太を伐りながら板や柱を作るところです。材料が違うだけで、そのプロセスは町の加工工場とほとんど同じです。IEの手法を使いながら生産性向上を支援することができます。山で伐採を行っている現場でも必要最小の動作でより多くの木を伐るという考え方が重要になっています。低コスト作業システムの確立ではものづくり診断士の知恵が活かされる場と言えましょう。
　国産材の効率的な加工・流通体制づくりとはサプライチェーン構築であり、木材利用の拡大はまさに販路拡大支援であり、ここでも商業系診断士の活躍の場が存在します。
　本年度から人材育成のツールとして、能力評価システムの導入が始まります。林野庁は中小企業診断士等の専門家からの助言や指導を得ながら能力評価システム等の仕組みの導入を行う、としており、中小企業診断士による支援が期待されています。
　このように中小企業診断士は林業支援にとても適した知識やスキルを持っていると考えられます。林業に興味を持っている中小企業診断士の中でひとりでも多くの先生が日本の森林再生支援に参画されることを願っています。
（参考）森林・林業学習館　URL: http://www.shinrin-ringyou.com/ringyou/
　
　
■草刈　利彦（くさかり　としひこ）
IT企業勤務を経て、平成22年独立。
パトス・コンサルティング・ファーム代表
「変えたい・変わりたい企業を応援」をモットーにものづくり企業の活力アップを支援。公的制度活用による経営支援、セミナー・研修、執筆活動なども行っている。
　
資格：
中小企業診断士、二級知的財産管理技能士、BCP作成支援者、ISO9001審査員補、ISO27001審査員補、PHP認定ビジネスコーチ
　
主な役職：
（一社）東京都中小企業診断士協会 中央支部執行委員
ＫＣＧコンサルティング株式会社　専務取締役