日置 律子

テレワークとは？
１．テレワークをご存知ですか？

「テレアポ（電話でセールスをしたり、アポントをとったりする仕事）」や「コールセンターの仕事」ではありません。テレワークは情報通信技術（ICT）を活用した、働く場所にとらわれない働き方です。

つまり、会社ではなく、自宅、取引先や移動中、サテライトオフィス（自社ではない、レンタルオフィス等）などで、パソコン、タブレット、スマホやインターネットなどを使って仕事をするのがテレワークです。

勤務時間の一部を会社以外で情報通信技術を使って仕事をする場合もテレワークになります。例えば、朝、会社に出社して、その後、得意先を周って自宅に直帰して、自宅で日報を作成してメールで会社に送付すれば、それも立派なテレワークです。「それなら、当社もすでにテレワークを導入しているよ」という会社もあるかもしれません。

また、テレワークを行うのは社員とは限りません。仕事を請け負う個人事業主が情報通信技術を使って仕事をすれば、それもテレワークといえます。

 

 

２．中小企業におけるテレワークのメリット

中小企業におけるテレワークのメリットとして、①生産性の向上、②人材確保、③残業代や交通費の削減などが挙げられます。

 

①生産性の向上

テレワークは通勤時間や移動時間の削減に繋がり、その時間を仕事に使うことができるようになります。また、自宅やサテライトオフィスなどで仕事をすることで、打ち合わせなどの別の仕事が入らず、集中して仕事ができる環境が整います。

 

②人材確保

テレワークならば、通勤が困難な障害者、育児や介護などのために出社が難しい者、遠隔地に住んでいる者など多様な方々に仕事をしていただくことが可能となります。また、テレワークを導入することで、離職率を下げる効果も期待できます。

 

③残業代、交通費のコスト削減

テレワークによる生産性の向上で残業が減れば残業代を削減することができます。また、通勤費などの交通費のコストも削減できます。

 

３．中小企業におけるテレワークのデメリットとその対応策

中小企業がテレワークを導入する際のデメリットは、①テレワークのためのICT導入・運用コスト、②情報漏えいのリスク、③労働時間管理の難しさ、④コミュニケーション不足の問題などが挙げられますが、さまざまな対策を行うことで弊害を取り除くことができます。

 

①テレワークのためのICT導入、運用コスト

テレワークを本格的に導入して、情報漏えいの対策も完璧にしようとすると多額の費用がかかることになりかねません。しかし、テレワークの仕事を限定したり、情報漏えいの対策をとったりすれば、メールでのやり取り、無料のドロップボックスやスカイプ、すでに導入済みのレンタルサーバーなどを活用することで、新たな費用負担なしでテレワークを導入することも可能です。

また、導入費用もほとんどかからず、年間運用費用も1万円台のリモートアクセスサービス（例えばテレワークを行うパソコンにUSBを差し込むと会社のPC画面を呼び出して操作することが可能）や仮想デスクトップサービス（社内外から同じPC画面を呼び出して操作することが可能）がインターネット関連企業から提供されており、小規模な導入・運用であれば比較的安価に導入・運用できる環境が整っています。

さらに、厚生労働省の職場意識改善助成金（テレワークコース）（29年度は12月1日申請締め切り）、東京都働き方改革助成金ではテレワーク導入に対する助成が受けられますので、助成金の活用も検討してはいかがでしょうか。

 

②情報漏えいのリスク

情報漏えいを完璧に防ごうとすると、やはり多額の費用がかかってきます。そのため、個人情報など情報漏えいを絶対に防がなければならない情報はテレワークでは扱わず、社外に持ち出さないように制限するのも1つの方法です。

また、ファイルをやり取りするときはパスワードを必ず設定する、顧客情報などは固有名詞ではなく顧客番号のみで記載するなどの工夫をして、万が一情報漏えいが起こっても問題にならないようにすることで、情報漏えいのリスクを減らすことが可能です。

 

③労働時間管理の難しさ

テレワークでは各人の仕事ぶりが見えないので、労働時間管理が難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、業務内容と各業務に費やした時間を自己申告するシステムを整備し、ネットへのアクセス時間や送信時間をチェックすることで労働時間管理を行うことは十分可能です。

また、テレワークを行う者の働き方や業務が、みなし労働時間制の「事業場外みなし労働時間制」、「専門業務型裁量労働制」、「企画業務型裁量労働制」に該当するのであれば、みなし労働時間制を適用し、労働時間ではなく成果で評価する体制を整えることも1つの方法です。

 

④コミュニケーション不足

テレワークによりコミュニケーション不足が発生すると、業務に支障が出たり、テレワークを行う者が疎外感を持ったりするといった懸念があります。

コミュニケーション不足を防ぐためには、グループウェアの活用、テレビ会議、メールの転送などにより、コミュニケーションを行うためのシステムを導入することと、それらのシステムを活用して会社にいる者とテレワークをする者双方が意識してコミュニケーションを行うことが重要です。

 

 

４．テレワークと働き方改革

仕事は本来、費やした時間ではなく、その成果が問われるべきものです。テレワークを導入することにより、職場にいる時間ではなく成果で評価するシステムが導入されることで、働き方に対する社内の意識が変わります。また、テレワークにより、仕事と育児や介護などの両立が行いやすくなれば、ワークライフバランスが実現します。テレワークは働き方改革にも繋がるものなのです。

情報通信技術の進歩と低価格化によって、テレワークの導入は中小企業にとっても十分可能なものです。働き方改革にも繋がるテレワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

●略歴

日置 律子

中小企業診断士、有限会社幸永ビズ　代表取締役

一般社団法人　東京都中小企業診断士協会　中央支部　執行委員

専門：経営計画書策定支援、人材活用支援等