質問： 社員数名の会社を経営しておりますが、最近よく耳にするBCPは策定した方が良いでしょうか。また、何から進めるべきでしょうか。

回答： 社員数名の会社であっても、BCP（事業継続計画）を策定することは重要です。企業規模に関わらず、災害や事故が発生した際に、迅速に対応し事業を継続できるかどうかが、会社の存続や信頼性に直結します。特に以下の理由から、BCPの策定をおすすめします。

【BCPを策定すべき理由】
１．災害・事故対応
　・地震、火災、感染症などのリスクに備え、迅速な復旧を可能にする。
　・事業の中断を最小限に抑え、顧客への影響を軽減できる。
２．事業停止リスクの軽減
　・経営者や主要メンバーが動けなくなった場合でも、業務を継続できる体制を整える。
　・人的リスクを分散し、事業の安定性を確保する。
３．取引先や金融機関への信頼向上
　・BCPを持つことで、取引先や金融機関からの信用が向上し、支援を受けやすくなる。
　・緊急時の対応力がある企業として、競争力の強化につながる。

【策定の進め方（ステップ別）】
① 重要業務の洗い出し
まず、自社の事業の中で「絶対に止めてはいけない業務」を特定します。事業が停止すると最も影響の大きい業務をリストアップし、優先順位を設定します。
例：店舗運営、仕入れ、納品、財務管理、顧客対応　など

② 想定すべきリスクの検討
次に、自社にとって想定されるリスクを洗い出します。
　・自然災害：地震・津波・台風・土砂崩れ・水害 など
　・インフラ障害：火災、停電、通信障害 など
　・人的リスク：経営者や主要メンバーの病気・事故・退職 など
　・サイバーリスク：サイバー攻撃、情報漏洩 など

③ 代替手段や対応策の検討
想定したリスクに対して、具体的な代替策や対応策を検討します。
　・拠点のバックアップ：店舗や事務所が使えなくなった場合の代替場所の確保
　・業務の多能工化：他の社員でも業務ができるようマニュアル化、研修実施
　・データのバックアップ：クラウド管理（Google Drive、Dropboxなど）を活用し、重要データを分散管理
　・仕入れルートの確保：複数の仕入れ先を確保し、調達リスクを分散

④ 連絡体制の整備
緊急時にスムーズに連携できるよう、連絡体制を確立します。
　・緊急時の連絡網作成：電話、メール、LINEグループ、Slackなどの活用
　・主要取引先や銀行の連絡リスト作成：緊急時にすぐに連絡できるようリストを整備
　・代行者の明確化：経営者が対応できない場合の代理者を決めておく

⑤ 訓練・見直し
策定したBCPが実際に機能するかを確認するため、定期的な訓練や見直しを行います。
　・年１回のシミュレーション訓練
　・新たなリスクが発生した際の随時更新

【まずは取り組むべき３つのポイント】
初めてBCPを策定する場合、以下の３つから取り組むとスムーズに進められます。
　・重要業務のリスト化（絶対に止められない業務の確認）
　・緊急連絡リストの作成（従業員・取引先・金融機関など）
　・事業継続のための最低限のマニュアル作成（災害時や緊急時の対応手順）
これらを整備することで、小規模な企業でも実践しやすいBCPを作成できます。策定後は、従業員と共有し、定期的に見直しを行うことで、より実効性の高い計画へと進化させることが重要です。

－略歴－
　小野和斗（おのかずと）
　中小企業診断士（登録番号：418905）、防災士
　静岡県三島市出身。大手地図会社のグループ企業に在籍時、地方自治体向けのハザードマップ、地図システム（GIS）に従事。防災の専門家として、２度のラジオ出演。
　2020年10月に上京し、独立。独立後は、防災に携わってきた経験を活かしたBCP策定支援をはじめ、創業支援、事業計画書策定支援等を行う。
　趣味は読書、落語鑑賞、ランニング等。