専門家コラム「日本とASEANの関係を考える」（2023年３月）
今年2023年は、日本とASEANの友好協力50周年にあたる。私は、中小企業の海外展開支援（輸出、および拠点設立）を主業務としているが、一番人気はなんと言ってもASEANである。今回の専門家コラムでは、日本とASEANの歴史、関係を考えてみたい。
１. ASEANとは
（１）ASEANの誕生
ASEANの正式名称は、「Association of South East Asian Nations（東南アジア諸国連合）」である。1967年８月に「ASEAN設立宣言（通称：バンコク宣言）」に基づき、地域の平和と安定や、経済成長の促進を目的として設立された。当初の加盟国は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国であった。
（２）現在の加盟国
上記５カ国に加え、その後、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加盟、現在ではASEANは10カ国で構成されている。なお、ASEAN事務局は、インドネシアのジャカルタに設置されている。
（３）最高意思決定機関
ASEANの最高意思決定機関は、首脳会議「ASEANサミット」である。また、ASEANでは分野別の閣僚会議や委員会も開かれ、一年を通じ、さまざまな分野での政策協議が行われている。2022年11月11日のASEANサミットでは東ティモールの加盟が原則承認され、今後の正式加盟を目指している。
２．ASEANの現状
ASEANの現状を、面積・人口・名目GDP・一人あたりGDP・貿易額の面からみると右図のようになる。
（１）面積・人口
まず特徴として挙げられるのは、日本の12倍という広大な面積、そして日本の5倍という人口の多さである。将来の消費拡大を想定し、日本からASEANへの輸出を目指す企業も多い。
（２）名目GDP・一人あたりGDP
ASEAN平均の一人あたりGDPは4756米ドルと日本の12％であるものの、この10年間では約２倍に増加しており、経済発展が著しい。ASEAN加盟10カ国では、シンガポールのように、すでに日本の一人あたりGDPを超えた国もあれば、これから発展を目指している国もある。加盟10カ国は国土面積、人口規模、政治体制、経済体制が異なり、多様性を秘めている。
（３）貿易額
2018年の貿易額は３兆5001億米ドルと日本の約２倍である。ASEAN域内の貿易が多いものの、昨今では米国向け、中国向けが伸びている。
３．わが国とASEANの関係
（１）日本とASEANとの貿易額
日本とASEAN諸国の貿易額は、25兆円以上にものぼり（2018年）、貿易総額の約15％を占めている。かつては日本がASEAN諸国から原材料や農水産品を輸入し、製品をASEAN諸国へ輸出するという構造であった。その傾向は変化、1980年に輸入額の10%にも満たなかった日本のASEAN諸国からの製品輸入比率は、2018年には電気機器、木製品、衣類、服飾品などを中心に約67％を占めるまでになっており、貿易構造が高度化してきている。
（２）ASEANからの輸入比率の高い商品
財務省貿易統計(2018年)から
ASEANからの輸入比率が高い商品をみると右図のようになる。
食料から素材、製品まで含んでおり、日本とASEAN諸国は、重要なビジネス・パートナーとなっているといえる。
（３）投資先としてのASEAN
多くの日本企業にとって、ASEAN諸国は米国や中国と並ぶ主要な投資先となっている。2018年には、13,000社以上の日本企業がASEAN諸国で事業を展開し、ASEAN諸国で暮らす日本人は20万人を超えている。
投資額については、2018年時点で、中国向け投資と比較し、ASEAN向けは約３倍の297億米ドルとなっている。
（上図縦軸：単位：百万米ドル）
かつて「中国は世界の工場」と言われ、中国向け投資が集中した時代があった。もちろん、経済における中国の重要性は今でも変わらないが、「チャイナ・プラスワン」という経営判断によりASEANに生産拠点を設けた時代から、今では経済成長により消費地としての魅力も高まり「ASEAN向けに輸出したい」、「ASEANに販売拠点を設立したい」という中小企業からの相談が増えている。今後もそのような企業様のご要望を踏まえ、海外展開支援を行なっていきたいと考えている。
以上
【略歴】
● 三好 康司（みよし こうじ）
中小企業診断士。前職の総合商社では、営業およびリスク管理業務で、中国、ベトナム、韓国、マレーシア、ミャンマー、タイ、インドネシアなどアジア・アセアン諸国に延べ150回の海外出張を経験。2015年、三好グローバル・コンサルティングを設立。すみだビジネスサポートセンター（東京都墨田区）の産業コーディネーターを務めるとともに、2016年より日本貿易振興機構（ジェトロ）の専門家として、中堅・中小企業約100社の海外展開を支援している。